この度、当社はSDGsの取り組みのひとつとして製造工場（枚方市津田）の敷地内スペース（法面）を活用し、空気中のCO2を土中に吸収して温暖化対策に繋げる「土壌(土中)炭素貯留」の実現に向け、2022年5月から実証実験を開始いたしました。
 
当社はこれまでLED電球への切り替えや再生プラスチック・再生紙を使った製品開発などのSDGs活動を推進して参りましたが、中小企業の当社ではSDGs推進に向けた大規模な設備投資ができないという現実もあります。
しかし、主に農業で用いられる「土壌炭素貯留」の仕組みを応用する事で、「工場内の法面を活用したCO2吸収」の可能性がある事を知りました。
土壌炭素貯留とは、土壌に有機資材を投入して土壌環境を改善し、緑肥（大麦など）を育てる事で土壌に炭素を吸収する方法で、欧米を中心に普及が進んでいます。
 
当社では約50㎡を12区画に分けて3種類の有機資材を投入し、大麦の種を植える事からスタートしました。
7月頃に大麦が成長のピークを迎えるため、その後に土を採取して第三者機関にて貯留炭素量を計測する予定です。
 

 
2015年のCOP21（パリ）では、「土壌炭素量を年間0.4%ずつ増やせば大気中のCO2増加量をゼロにできる」という「4パーミル・イニシアチブ」なる取り組みが発表されました。
当社ではこの取り組みに賛同し、工場内での土壌炭素貯留に着手する事といたしました。
当社独自の調査では、今回実施する脱炭素施策の事例はまだなく、全国的に見ても先進的かつ意義のあるチャレンジであると考えています。
 
日本全国で従業者4人以上の事業所（工場・製造所など）は18万1299事業所あり、そこで働く従業者数は769万7536人に及びます。（経済産業省・総務省「2020年工業統計調査」）
一般的に工場地帯は温室効果ガスの排出量が多く、住環境へのマイナスイメージも持たれがちですが、この取り組みにより「地域と地球に優しいSDGs工場」を実現すると共に、日本全国の製造業者に自然共創型の脱炭素推進施策を提示できれば、と考えています。